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 価値が上がる見込みのない山林などを買わされた原野商法の被害者らが「外国の富裕層に高く売れると言われ、土地の調査費をだまし取られた」と訴え、大阪の不動産業者らを相手に損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。各地で相次ぐ原野商法の「2次被害」をめぐる集団訴訟は初めてとみられ、対策弁護団は「被害者を掘り起こしていきたい」としている。

 訴訟を起こすのは、奈良県警が摘発し、奈良地検が実質経営者らを詐欺罪などで起訴した「未来土地コーポレーション」(大阪市)や前身会社、関連会社から現金をだまし取られたと訴える人たち。実質経営者らは2012年3月~14年5月、過去に原野商法で土地を買わされた奈良県と兵庫県などの11人に「外国の富裕層に高値で売れる」とうそを言い、土地の調査・管理費として計約400万円を詐取したとされている。

 4日に大阪市内で記者会見した「未来土地被害対策弁護団」の三木俊博弁護士らによると、未来土地コーポレーション関連の被害は07年から続出。同社をめぐる被害だけでも、弁護団は「北海道、東京、静岡、大阪、沖縄など36都道府県と海外の計約5千人、総額約13億6千万円に上る」と説明している。弁護団には約80人から相談が寄せられ、大半が提訴の意向を示しているという。

 2次被害の実態を明らかにするため、弁護団は8日午後1時から大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1丁目)で無料説明会を開く。予約は不要で、問い合わせは奈良市の登大路(のぼりおおじ)総合法律事務所(0742・23・8710)。東京の佐藤法律会計事務所(03・3556・3607)でも電話相談を受け付けている。(阿部峻介、荒ちひろ)

「元気なうちに土地処分したくて」

 1970~80年代に広がった原野商法。各地では、その後も価値の上がらない山林や原野を現在まで手放すことができないでいる被害者が少なくなかった。こうした人たちが「土地が高値で売れる」と持ちかけられ、調査費や土地の除草費などをだまし取られる手口が2次被害だ。

 国民生活センターには、未来土地コーポレーションの前身会社が2007年に設立される前から被害相談が寄せられており、同じような手口で原野商法の被害者に近づく業者は他にもいる可能性がある。相談件数も増えており、03年度の149件から13年度は1048件に達したという。

 大阪府内の男性(80)は26年前、「兵庫県が開発を計画している」と言われて同県内の山林100坪を600万円で買った。開発は正式決定されたものではなく、そのまま山林を持ち続けていた男性の自宅に今年5月、未来土地コーポレーションの営業担当者(36)=詐欺罪などで一審有罪=から電話がかかってきた。

 電話の2日後に自宅を訪れた担…

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