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 今年4月に8%に上がった消費税率を、来年10月に法律通りに10%まで引き上げるのか。安倍晋三首相の最終判断を12月に控え、有識者から意見を聞く「点検会合」が4日、始まった。日本銀行の追加金融緩和で株価は上昇し、円安は進んだが、再増税の賛否は会合の初日から割れた。

初日8人、賛否割れる

 首相官邸での会合で初日に意見を述べたのは消費者団体の代表や経済学者ら8人。来秋の再増税に「賛成」が5人、再増税の延期を含む「反対」が3人だった。会合は今月18日まで計5回開き、当初の予定より3人多い45人が再増税への賛否や、必要と考える経済対策などを語る。

 株価が大きく上昇するさなかに開かれた初日の会合で、首相のブレーンの浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)が来秋の再増税に反対すると明言した。「いまの経済事情をみるととてもゴー(サイン)は出てこない」。浜田氏は会合終了後、記者団にそう理由を説明した。浜田氏が懸念しているのは、個人消費など実体経済の低迷だ。

 9月の家計消費支出は6カ月連続の前年比マイナスで、下げ幅は前月より広がった。4日発表の10月の新車販売台数も4カ月続けて前年割れとなった。浜田氏は「無理に増税して(経済政策の)アベノミクスへの信頼がなくなる方がずっと怖い」とも説明した。

 さらに河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長は「8%への増税が家計にボディーブローのように効いている」、ニュースサイト「シノドス」の荻上チキ編集長は「増税に賃金が追いついていない」などと、再増税の先送りを主張した。

 これに対し、経営者や労働者団体の代表、被災地自治体の首長らは「予定通りの再増税」を求めた。

 「国債残高が大きくなり後の世代にツケが回る」(伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授)、「超少子高齢化や人口減が急速に進む中では(再増税は)待ったなしだ」(古賀伸明・連合会長)など、社会保障や財政再建を考えれば再増税はやむを得ないとの主張だ。

 増税ショックに備えた経済対策として、低所得者への現金給付や、職業訓練などの雇用対策を求める声も目立った。三村明夫・日本商工会議所会頭は経済対策の規模を「消費税2%なので(増税額に見合う)5兆円」と注文した。

首相は慎重答弁

 消費税を来年10月に10%とすることは、12年8月に成立した消費増税法に明記されているが、経済の好転を条件にもしている。

 首相は4日の参院予算委員会で…

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