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 海外のサーバーを使って日本向けに危険ドラッグを売っているインターネットの26サイトについて、警視庁は6日、米国のプロバイダーに削除を要請したと発表した。国内で危険ドラッグの取り締まり強化が進むなか、規制を逃れるために海外のプロバイダーが運営するサイトに移す販売業者が目立っていた。

 サイバー犯罪対策課によると、警視庁は8月から薬事法に基づき、規制対象の危険ドラッグを広告・販売するサイトの削除要請をしている。今月5日時点で国内外の92サイトについて削除を求め、66サイト(うち海外は13)が削除された。一方で14サイトは該当商品を削除しただけで、12サイトはそのまま残っている。

 警視庁は、厚生労働省と連携して、今後も海外のプロバイダーを含めて削除を求めていく。