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 西アフリカを中心に猛威を振るうエボラ出血熱の患者が都内で見つかった場合に備え、都は6日、対策連絡会議の初会合を開いた。先月末にはリベリアに滞在後、羽田空港に入国した40代男性が感染を疑われた例も発生し、都は今後、対応にあたる現場向けのマニュアルを新たに作る方針だ。

 会議には都や東京消防庁、警視庁の担当者ら約20人が参加。米国やスペインなどでの感染例が報告され、国際空港や港で、検疫所を中心に検疫法に基づいて対応する水際対策の手順を確認した。

 一方、検疫をすり抜けて、感染や感染疑いが生じた場合は、感染症法に基づき、患者や診察した医療機関が保健所に連絡し、東京消防庁に5台ある「専用車両」で、4カ所の指定医療機関に搬送する手順になっている。4カ所は都立墨東病院(墨田区)、都立駒込病院(文京区)、荏原病院(大田区)、国立国際医療研究センター病院(新宿区)。

 一連の対応マニュアルはあるも…

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