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 朝日新聞社は8、9日、全国世論調査(電話)を行い、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16%。来年10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否は、「賛成」24%、「反対」67%だった。

 安倍内閣の支持率は42%で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査(49%)より下がり、第2次安倍内閣発足以降の最低と並んだ。不支持率は36%で同内閣の最高と並び、いずれも9月の内閣改造前の水準に戻った。

 消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を「感じる」は、「大いに」「ある程度」を合わせて84%。「感じない」は「あまり」「まったく」を合わせて13%だった。消費税を「引き上げられる状況だ」と答えた人でも、68%が「感じる」とし、「感じない」は32%だった。

 消費税を引き上げないことで社会保障に悪影響が出る不安は、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」66%。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」30%だった。

 安倍晋三首相の経済政策のもとで、自身の暮らし向きがどうなったかは、「変わらない」66%、「悪くなった」28%、「よくなった」4%だった。3月の調査の同様の質問と比べると、「変わらない」78→66%、「悪くなった」16→28%で、「変わらない」が減り、「悪くなった」が増えた。特に「悪くなった」では、女性が17%から32%、70歳以上が26%から39%に増えた。

 停止している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開の賛否は、「賛成」31%、「反対」52%。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきだと思うかは、「原発がある市町村と県の同意でよい」14%、「原発30キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」72%だった。