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 政党名か候補者名のどちらかに投票でき、その合計得票に応じて議席を配分する「非拘束名簿式」の選挙制度は直接選挙に反して違憲だ、と弁護士グループが主張していた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は10日、「合憲」と判断し、原告側の上告を退けた。裁判官5人全員一致の意見。

 弁護士グループは、この制度で行われた昨年7月の参院選比例代表選について、中央選挙管理会を相手に選挙無効を求めていた。

 原告側は「非拘束名簿式は、個人候補者に投票したのが政党への投票となってしまう制度で、有権者の投票の意思をゆがめている」などと主張。小法廷は判決で、非拘束名簿式を「国会の裁量権の範囲内で合憲」と判断した2004年の最高裁判決を引用し、「憲法違反にはあたらない」と結論づけた。

 「一票の格差」が最大4・77倍となった同参院選の選挙区選については、最高裁大法廷が今月26日に判決を言い渡す予定。