[PR]

 小笠原、伊豆両諸島周辺で中国のサンゴ密漁船とみられる漁船が出没している問題で、政府・与党は、外国漁船の密漁への罰金額を最高3千万円に引き上げる方向で検討を始めた。排他的経済水域(EEZ)内で逮捕された船長が釈放時に支払う担保金も、同額に増やす方針。関連法の改正案は議員立法で提案し、今国会での成立を目指す。

 関係者によると、改正するのは漁業主権法と外国人漁業規制法の二つ。現在、沿岸約370キロのEEZ内での外国人の無許可操業を取り締まる漁業主権法は最大1千万円の罰金、沿岸約22キロの領海内での外国漁船の漁業を禁じる外国人漁業規制法は3年以下の懲役または最大400万円の罰金をそれぞれ定めている。法改正案では、これら罰金額をともに最大3千万円に引き上げる。上限400万円とみられる釈放時の担保金も3千万円まで増額する。

 6カ月以下の懲役または最大30万円の罰金を科す漁業法の立ち入り検査忌避も、罰金を外国人に限り最大300万円に上げる方向で検討。漁業法を改正すると日本漁船も対象になるため、漁業主権法と外国人漁業規制法で取り締まれるよう調整するという。(渡辺洋介)