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 行政が居住実態をつかめない18歳未満の「所在不明の子」について、厚生労働省は13日、10月20日時点で141人いたとの調査結果を公表した。5月1日時点の中間集計では約2900人いたが、各自治体が追跡調査を進めた結果、大幅に減少した。

 所在不明だった横浜市の女児の死体遺棄事件などを受け、全国の市区町村を対象に調査を実施した。所在が把握できなかった141人のうち、国内にいる可能性があるのは69人。近況や安否がわからない子も多いが、近所や親族の情報、健診の未受診などから虐待が生じる可能性があると自治体が判断した子が4人含まれている。うち3人は警察に相談しているという。

 ほかは海外に出国した可能性があったり、東京入国管理局に出国状況を確認中だったりする子どもだという。

 141人の性別は男の子75人…

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