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 政府の情報を盗み取ろうとする「標的型メール」が今月初旬に急増したことが、政府関係者への取材でわかった。11日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を間近に控え、何者かが中央省庁を狙ってメールを続々と送りつけていた。情報流出などの被害があるかはわかっていない。

 政府関係者によると、複数の省庁を狙って巧妙につくり込まれたメールが届いたのを受けて、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が各省庁に注意を呼びかけている。NISCは「被害が出たかどうかは言えない」とした。

 問題のメールの一部は、実在する自民党関係者や防衛産業の社員、外交問題に詳しいジャーナリストらが送信したように装っていた。件名や添付ファイル名には「TPP交渉参加に関する決議」や「低炭素成長パートナー」、「2+2日米宇宙協力」など、いかにもありそうな名前が使われていた。

 だが、添付ファイルを開くと、…

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