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 「生命の誕生に科学はどこまで介入できるか」。北海道大の研究者らが市民との議論を活発化させている。胎児に先天的な異常がないかを妊婦の血液などで調べる新型出生前診断が昨年始まり、海外では遺伝性の病気予防を掲げて受精卵の操作を認める動きが出ている。研究者らは「倫理面から科学のあり方を考えなければ、命の選別につながりかねない」と話す。

 10月中旬に札幌市内で開かれた科学者と市民が対話する「サイエンス・カフェ」。生命倫理に詳しい北大の石井哲也特任准教授が生命と科学の「光と影」について語り、新型出生前診断に触れた。

 今年3月までの1年間に検査を受けた妊婦は全国で7700人を超す。異常が確定した妊婦の9割以上が人工妊娠中絶を選択したという。

 石井准教授が特に問題視したの…

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