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 10月20日に配信された「橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談 主張は平行線」で、橋下徹大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」(在特会)会長とのやりとりは、不快感しか残りませんでした。在特会の主張はあたかも在日韓国・朝鮮人に「特権」があるかのような印象を与えます。実際はどうなのか取り上げてください。(愛知県 パート男性 65歳)

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 橋下氏と在特会会長との面談は、怒号が飛び交う激しいやりとりに注目が集まりました。そこで、いただいたご意見にお答えしたいと思います。

 この面談の前日の10月19日、大阪・難波に行くと、在特会の幹部らが街頭で代わるがわるマイクを握っていました。休日で大勢の買い物客らが行き交うなか、「在日は不当な特権を得ている」「朝鮮半島に帰れ」などと訴えていました。

 こうした街頭宣伝活動は各地で繰り返されています。なかでも「特権」と言ってよく取り上げられているのが、在日韓国・朝鮮人に認められている「特別永住資格」です。在特会はこの特別永住資格についてホームページ上に「在日が日本に寄生することを認めている」と記し、非難しています。

 特別永住資格は、1991年にできた出入国管理特例法で定められています。45年9月2日以前から日本に住み続ける在日韓国・朝鮮人やその子孫らを対象に日本での永住を認め、一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません。

 こうした資格は「特権」なのでしょうか。法務省入国管理局の担当者に聞くと、「特権とは思っていません」と返ってきました。歴史的な経緯が背景にあるというのです。

 1910年、日本は朝鮮半島を…

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