朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。

 「吉田調書」の報道については先日、第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)から「内容に重大な誤りがあった」とする厳しい見解を頂きました。改めておわびするとともに、見解を重く受け止め、記者の報道姿勢や記事のチェック体制の見直しなどに取り組んでいきます。また、慰安婦に関する過去の誤報の取り消しが遅れたこと、8月の検証紙面において謝罪をしなかったこと、さらに池上さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りであり、いずれも最終責任は経営トップである私にあります。

 PRCの見解に続いて、来月には慰安婦報道に関する第三者委員会から誤報が国際関係に与えた影響も含めて提言を頂く予定です。その後、これらの見解・提言を踏まえて、弊社の「信頼回復と再生のための委員会」が編集部門にとどまらず全社的な改革プランを公表すべく作業を続けています。再生をめざす道筋はつきつつあると判断し、経営トップの交代を行うこととしました。

 慰安婦報道の問題については、今回の私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にしたうえで、新体制がこれから出される第三者委員会の提言を真摯(しんし)に受け止めて誠実に実行していくことで、読者のみなさまの信頼回復に向けた歩みを進めたいと思います。

 過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。