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【景況感】

現在の国内景気は

1)拡大している 0

2)緩やかに拡大している 56

3)足踏み(踊り場)状態にある 42

4)緩やかに後退している 2

5)後退している 0

その判断の根拠となる動向は(二つまでの複数回答)

1)企業収益 52

2)企業の設備投資 29

3)雇用情勢 24

4)個人消費 62

5)公共投資 1

6)住宅投資 5

7)生産 11

8)在庫調整 1

9)輸出入 4

10)物価 5

11)その他 2

消費増税後の3カ月間(4~6月)とその後(7~11月)の国内景気を比べると

1)拡大した 1

2)やや拡大した 41

3)ほとんど変化がない 42

4)やや後退した 15

5)後退した 0

2014年度末の景気は現在と比べて

1)拡大している 19

2)拡大の兆しがみえている 56

3)ほとんど変化がない 22

4)後退の兆しがみえている 0

5)後退している 0

今後の国内景気への懸念材料は(二つまでの複数回答)

1)企業収益の悪化 5

2)設備投資の停滞 4

3)雇用情勢の悪化 1

4)人手不足・人材確保 8

5)個人消費の停滞 58

6)住宅投資の低迷 4

7)公共投資の減少 0

8)株価の下落 3

9)円安の進行 15

10)円高の進行 0

11)消費税率10%への引き上げ 19

12)原油・原材料価格の上昇 17

13)電力不足や電気料金の高騰 7

14)財政再建の遅れ、社会保障費の拡大 6

15)国内政治の先行き 2

16)貿易自由化議論の停滞 1

17)海外経済の先行き 42

18)その他 4

【世界の景気と先行き】

現在、世界の景気は

1)拡大している 1

2)緩やかに拡大している 68

3)足踏み(踊り場)状態にある 25

4)緩やかに後退している 5

5)後退している 0

その判断で注目している地域は(二つまでの複数回答)

1)米国 86

2)欧州 27

3)中国 59

4)インド 3

5)東南アジア 13

6)ロシア・東欧 0

7)中東 1

8)南米 0

9)その他 1

14年度末の世界の景気は、現在と比べて

1)拡大している 16

2)拡大の兆しがみえている 51

3)ほとんど変化がない 29

4)後退の兆しがみえている 1

5)後退している 0

【消費増税】

税率が8%に上がり、4月以降の国内売り上げは

1)想定を超えて減った 10

2)想定した範囲内で減った 29

3)想定した範囲内で増えた 3

4)想定を超えて増えた 1

5)とくに影響はなかった 46

売り上げへの影響の解消はいつごろか(影響があったと答えた企業に)

1)6月までに解消した 5

2)7~9月に解消した 10

3)10~12月には解消しそうだ 17

4)来年1~3月には解消しそうだ 1

5)来年4月以降 4

6)解消すると思うが、時期はわからない 6

7)解消しない 0

15年10月の消費増税(8%→10%)について

1)法律通りに引き上げるべきだ 60

2)引き上げの時期を遅らせるべきだ 9

3)引き上げの幅は柔軟に考えるべきだ 0

4)引き上げの時期も幅も柔軟に考えるべきだ 16

5)引き上げるべきではない 1

「法律通りに引き上げるべきだ」と答えた理由は

1)社会保障費など、必要な予算を十分に確保するため 9

2)財政再建を進めるため 43

3)実施時期や幅は法律に明記してあるため 1

4)消費の落ち込みなど、景気回復の遅れは一時的にとどまるため 1

5)長期金利の上昇などで、金融市場の信用を失いかねないため 2

6)その他 4

ふさわしいと思う引き上げの時期は(時期を遅らせるか、時期も幅も柔軟に考えるべきだと答えた企業に)

1)15年11月~16年3月 1

2)16年4~9月 6

3)16年10月~17年3月 6

4)17年4~9月 1

5)17年10月以降 0

10%に引き上げる場合、必要な経済対策は(引き上げるべきだと答えた企業に、二つまでの複数回答)

1)公共投資の拡大 6

2)家計への支援 26

3)中小企業への支援 16

4)軽減税率の導入 19

5)日本銀行による追加緩和 4

6)法人税の減税 53

7)雇用・労働規制の緩和 9

8)対策は必要ない 0

9)その他 24

【企業経営】

自社の14年度の国内の設備投資計画(連結、前年度比)は

1)増加 51

2)変化なし 24

3)減少 14

「増加」と答えた理由は(二つまでの複数回答)

1)国内需要の伸び 11

2)海外需要の伸び 14

3)合理化、省力化、節電対策 16

4)研究、製品開発 8

5)設備の更新 22

6)新規事業の展開 5

7)その他 13

「減少」と答えた理由は(二つまでの複数回答)

1)国内の需要の伸びが見込めない 0

2)海外での投資を拡大する 1

3)過剰設備の削減や稼働率の向上を優先する 2

4)財務体質の改善を優先する 0

5)必要な投資が一巡した 6

6)その他 8

円安が進むと、自社の業績にどんな影響があるか

1)利益が減る 12

2)利益が増える 38

3)プラス・マイナス両面があり、収益への影響は少ない 29

4)ほどんど影響はない 17

自社の利益配分で重視する項目は(優先順位の高い順に、三つまでの複数回答)

1)設備投資 34 7 9

2)新製品・新技術の開発 25 16 3

3)関連会社への出資、M&A 9 11 6

4)有利子負債削減 7 12 4

5)新規雇用の拡大 0 0 1

6)従業員への還元 3 28 21

7)役員報酬・賞与 0 0 0

8)株主への配当増 11 16 34

9)内部留保 1 1 6

10)その他 3 1 5

【安倍政権の政策など】

安倍政権の政策で評価するものは(三つまでの複数回答)

1)法人税改革 67

2)安全保障・外交戦略 12

3)公共事業の拡大 4

4)雇用制度改革 10

5)女性活躍の支援策 37

6)社会保障改革 5

7)農業・農協改革 8

8)外国人材の受け入れ拡大 0

9)TPPなど経済連携戦略 27

10)エネルギー政策 5

11)金融緩和に向けた取り組み 37

12)その他 14

安倍政権の政策で、取り組みが足りないものは(三つまでの複数回答)

1)法人税改革 14

2)安全保障・外交戦略 15

3)公共事業の拡大 1

4)雇用制度改革 16

5)女性活躍の支援策 3

6)社会保障改革 34

7)農業・農協改革 14

8)外国人材の受け入れ拡大 8

9)TPPなど経済連携戦略 27

10)エネルギー政策 37

11)金融緩和に向けた取り組み 1

12)その他 13

日本銀行が打ち出した「物価上昇率2%」はいつ達成できるか

1)目標通り、15年度中に達成できる 16

2)達成できるが、時期は16年度以降にずれこむ 52

3)当分は達成できない 2

4)わからない 20

5)その他 1

デフレ脱却の時期はいつごろと想定するか

1)すでにデフレから脱している 33

2)今年12月末までには脱している 3

3)来年3月までには脱している 9

4)来年4月以降になるが、デフレは脱却できる 33

5)デフレは脱却できない 1

6)その他 10

経団連の政治献金呼びかけの再開に賛同するか

1)賛同する 23

2)賛同しない 12

3)どちらともいえない 49

【雇用と賃金】

14年度末の国内従業員数(連結、前年度比)の見通しは

1)増える 27

2)変化なし 54

3)減る 14

14年度末の国内総人件費(連結、前年度比)の見通しは

1)増える 58

2)変化なし 21

3)減る 12

従業員数、総人件費の回答に影響した要因は(二つまでの複数回答)

1)事業の拡大・縮小 27

2)60歳を超える人材の継続雇用 5

3)海外への人員シフト 1

4)希望退職の実施などリストラ 2

5)採用の増減 16

6)月例賃金や一時金の増減 48

7)その他 17

14年冬の一時金は前年と比べて

1)増える 50

2)変化なし 23

3)減る 6

15年度の賃金はどうする予定か(複数回答)

1)ベースアップを検討する 6

2)一時金を上げることを検討する 5

3)定期昇給の維持を検討する 16

4)手段は未定だが、賃金の総額を増やすことは検討する 14

5)上げるつもりはない 1

6)その他 57

賃上げに応じる理由は(検討すると答えた企業に、複数回答)

1)業績が回復したため 16

2)従業員の貢献に報いるため 24

3)安倍政権の意向を踏まえたため 2

4)経済全体の成長につなげるため 9

5)その他 8

人手の確保はできているか

1)できている 64

2)できていない 5

3)今は確保できているが、今後足りなくなる可能性がある 27

4)人手が余っている 0

管理職を対象とした年功序列型の賃金体系の見直しを検討しているか

1)検討している 4

2)検討していない 5

3)すでに見直した 68

4)その他 16

女性登用を進めるため、すでに取り組んでいることは(複数回答)

1)女性管理職登用に向けた数値目標を定めている 56

2)採用人数に占める女性の比率を定めている 33

3)女性向けの育成プログラムの作成や研修制度を拡充している 64

4)労働時間の短縮や有給休暇取得を促している 78

5)男性の育児休業取得を促進している 58

6)経営計画などに女性の登用や活躍推進の方針を明記している 57

7)女性登用を進めるための専門組織を置いている 53

8)いま取り組んでいることはないが、検討はしている 2

9)いま取り組んでいることはなく、今後も予定はない 1

10)その他 18

女性登用を進めるうえでの課題は(複数回答)

1)管理職に適当な人材が育っていない 36

2)管理職を目指す女性が少ない 25

3)採用を増やしたいが、希望する人が少ない 14

4)育成・研修制度が十分に整備されていない 10

5)育児、介護の多くを女性が担い、責任ある仕事を任せられない 4

6)育児や介護の施設やサービスが十分に整っていない 25

7)男性社員の意識改革が進んでいない 33

8)その他 37

     ◇

◆調査対象の企業

 味の素、明治HD、アサヒグループHD、サントリーHD、日本ハム、東レ、東洋紡、ワコールHD、ミズノ、王子HD、花王、信越化学工業、リコー、三菱ケミカルHD、旭化成、資生堂、武田薬品工業、JXHD、住友ゴム工業、太平洋セメント、旭硝子、TOTO、新日鉄住金、JFEHD、東京製鉄、三菱マテリアル、古河電気工業、コマツ、日本ガイシ、日立製作所、富士通、ソニー、東芝、NEC、アルプス電気、京セラ、パナソニック、シャープ、ダイキン工業、安川電機、トヨタ自動車、スズキ、日産自動車、いすゞ自動車、三菱重工業、DMG森精機、キヤノン、大日本印刷、オムロン、コクヨ、鹿島、清水建設、積水ハウス、三井不動産、三菱地所、千代田化工建設、三井物産、三菱商事、高島屋、Jフロントリテイリング、エイチ・ツー・オーリテイリング、セブン&アイHD、イオン、ファミリーマート、ローソン、ロイヤルHD、日本マクドナルドHD、すかいらーく、ファーストリテイリング、三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG、りそなHD、野村HD、松井証券、日本生命保険、東京海上日動火災保険、オリックス、三井住友トラストHD、日本通運、ヤマトHD、JR東海、東京急行電鉄、近畿日本鉄道、日本郵船、ANAHD、NTT、KDDI、バンダイナムコHD、楽天、東京ガス、大阪ガス、フジ・メディアHD、JTB、帝国ホテル、セコム、電通、リクルートHD、オリエンタルランド、ヤマダ電機

 (HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループ。順不同)

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