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 北海道新幹線の開業を、人口減少が進む地域のまちづくりにどう生かすかを議論するシンポジウムが15日、函館市であった。函館商工会議所や函館市などでつくる「北海道新幹線新函館開業対策推進機構」と経済地理学会北東支部が開いた。

 基調報告した同機構の永沢大樹事務局長は、函館が「消滅可能性都市」から脱却するには「開業の経済効果を獲得して地域に雇用を作り出し、人材を定着させることが必要になる」と指摘。「行政や公共団体は民間をやる気にさせる支援をしていく。企業や市民は商品の創出などに取りくんでほしい」と話した。

 質疑では、会場から「人口減少時代に開業はどういう効果があるのか」との質問が出た。パネリストの櫛引素夫・青森大准教授は「行ったり来たり社会」がキーワードだとし、離れて暮らす孫に新幹線で会いにいくといった例を挙げ、「ちょっと高いが、日常の移動手段としてどう活用するかで答えがみえてくる」と述べた。