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 内閣府が17日発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期(4~6月期)より0・4%減、この状況が1年続いた場合の年率換算ではマイナス1・6%となった。マイナス成長は2四半期連続で、4月の8%への消費増税後の景気低迷が鮮明になった。

 GDPは、国の経済規模を示すもの。GDPの約6割を占める個人消費は前期比0・4%増、公共投資は2・2%増、輸出は1・3%増と改善したが、住宅投資が6・7%減に落ち込み、景気回復のバロメーターとされる企業の設備投資も0・2%減となった。4~6月期の実質成長率も、年率でマイナス7・1%からマイナス7・3%に下方修正された。

 4月に消費税率を8%に引き上げたことによる買い控えが長引き、夏場の天候不順も響いたとみられる。2四半期連続のマイナス成長を受け、17日夕に帰国予定の安倍晋三首相は18日にも、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期すると表明し、衆院解散・総選挙に踏み切るとみられる。

 安倍政権は「アベノミクスで景…

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