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 内閣府が17日発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期(4~6月期)より0・4%減、この状況が1年続いた場合の年率換算では1・6%減となった。これを踏まえ、安倍晋三首相は18日にも、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの1年半延期を表明し、衆院解散・総選挙に近く踏み切るとみられる。

 マイナス成長は2四半期連続。民間エコノミストの事前の予測では平均2・0%のプラスとみられていたため、結果を予想外とみた東京金融市場では株安と円高が進んだ。特にGDPの約6割を占める個人消費の回復が弱く、景気回復のエンジン役となる設備投資など企業の活動も伸び悩んだ。4月に消費税率を8%に引き上げた影響が長引いている。

 個人消費は前期比0・4%増だった。物価の伸びに賃金の上昇が追いついておらず、自動車やパソコン、白物家電などの買い控えが続いている。天候不順で外食や娯楽などサービスも落ち込み、勢いを欠いた。

 住宅投資は6・7%減、企業の…

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