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特派員リポート 渡辺淳基(ドバイ支局長)

 今夏のイスラエル軍による大規模空爆・地上侵攻で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザ。その復興を支援する国際会議が、10月にエジプトのカイロで開かれた。日本もがれきの除去などに2千万ドル(約21億円)以上の支援を表明した。日本は今後、この地域にどう関わるべきなのか。

 8月上旬、一時停戦が実現した際に訪れたガザで聞いた、忘れられない言葉がある。

 「見てくれ、これがやつらのすることだ」。破壊され、骨組みだけになったモスク(イスラム礼拝所)の中で、地元の男性が床に落ちていた金属片を拾い上げた。イスラエル軍が投下した砲弾の破片だ。そこにははっきりと、「MADE IN USA(米国製)」と刻まれていた。「私たちのモスクを、ここまで壊す必要があるんだろうか」

 男性が批判しようとしたのはイスラエルだったのか、米国だったのか。それともその両方だったのか。その場で確認することはできなかったが、パレスチナの人たちの多くは、その両者は限りなく一体としてみているのは確かだ。

 この取材後、つかの間の一時停戦は終わった。イスラエル軍と、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは再び双方への攻撃を開始した。7月初旬から50日間続いたイスラエル軍による攻撃で、ガザでは2145人以上が死亡。1万1千人以上が負傷した。大半は女性や子どもを含む一般の市民だ。被害を受けた家屋は約6万戸に及ぶ。

 米国の外交姿勢や、米国内で影…

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