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 厚生労働省は18日、生活保護費のうち冬の暖房費などにあてる「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。一般の低所得世帯でかかる光熱費の冬の増加分と比べ、加算額が大きいためだ。来年度から見直したい考えだが、減額には慎重意見も出ている。

 冬季加算は燃料代や防寒具などで費用がかさむことへの対応として、11~3月に支給されている。地域や世帯人数ごとに加算額は異なり、東京23区で単身だと月約3千円だ。

 ただ、厚労省が同日あった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で示した調査結果では、一般の低所得世帯で冬に増える光熱費より、加算額の方が多い地域が多かった。最も差が出た北海道や青森県などの地域区分では、加算額の方が2万円ほど高かった。

 見直しに対しては、この日の部会で、防寒具などの費用も考慮すべきだとの慎重意見も相次いだ。