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 みんなの党(衆院8人、参院12人)は19日、両院議員総会を開き、過半数の賛成で解党を決めた。自民、民主の二大政党と一線を画す第三極のみんなの党が、今月28日で5年の歴史に幕を下ろすことになった。

 総会では「対立が鮮明な以上、解党し、それぞれの議員が行動を判断すべきだ」との意見が出た。一方、党を創立した渡辺喜美前代表は「党の政策は政権に受け入れられてきた。なぜ解党する必要があるのか」と反対。結局、13人の賛成で解党が決まった。

 浅尾慶一郎代表は総会後、記者団に「解党は大変残念。政策の違いではなく路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受けとめられなかった」と涙ながらに語った。渡辺氏は「極めて独裁的な『みんなの党抹殺事件』だ」と批判した。

 解党後、浅尾氏らは民主と合流を模索。このうち山内康一国対委員長は20日、民主党に入党届を出す予定で、中島克仁衆院議員も同調する見通しだ。渡辺氏は安倍政権と連携するため、新党立ち上げをめざす。松沢成文参院議員らも別の新党の可能性を探っている。

 みんなの党は脱官僚や地域主権の実現を掲げ、自民党を離党した渡辺氏が2009年に結党。昨夏の参院選後には衆参36人の勢力まで拡大した。だが、昨年末に渡辺氏の右腕だった江田憲司氏ら14人が離党して結いの党を結党。今年4月には、渡辺氏が化粧品大手会長から8億円を借りた問題で代表辞任に追い込まれ、求心力を失っていた。(奈良部健)

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