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 本当に解散する必要があるのか――。安倍晋三首相の説明が分かりづらいという声があがっている。衆院選にかかる費用は約700億円。民意を問うコストは高いのか、安いのか。

 「国民生活と国民経済にとって重い決断をする」「国民の信を問うのは当然だ」。安倍首相は18日、衆院解散の理由を語った。

 大阪府吹田市の会社経営の男性(75)は「政策の大きな変更。解散は当然」と受け止めた。一方、川崎市の会社員原忠彦さん(62)は、増税先送りに解散が必要か疑問に思う。「選挙で勝ち、成長戦略がうまくいっていないことの批判を避けるためではないか」

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」

 財務省出身で税制に詳しい森信…

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