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 朝日新聞社は22、23日、衆院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が37%(19、20日実施の緊急世論調査は37%)で、民主11%(同13%)、維新6%(同6%)、公明5%(同4%)、共産5%(同6%)などを引き離した。

 解散前は自民、公明両党の与党で定数480議席の3分の2を占めたが、望ましい選挙結果は「野党が議席を増やす」が36%で、「今とあまり変わらないまま」31%、「与党が議席を増やす」18%が続いた。

 無党派層では「野党が議席を増やす」が44%に達したが、無党派層の比例区投票先は自民(17%)が最も多く、民主(12%)、維新(7%)、共産(6%)などに分散している。

 また、経済、外交・安全保障、社会保障、原発・エネルギーの四つの政策テーマごとに安倍晋三首相の取り組みの評価を尋ねたところ、経済政策は「評価する」が38%で、「評価しない」の43%の方が上回ったが、外交・安全保障政策では「評価する」41%と「評価しない」40%がほぼ並んだ。社会保障政策と原発・エネルギー政策は「評価する」は3割足らずで「評価しない」が5割を超えた。

 しかし、経済政策で「評価しない」人でも比例区投票先は民主(19%)、自民(14%)、維新(10%)、共産(7%)などに分散。他の政策テーマで「評価しない」人の比例区投票先も与野党に分散しており、特定の野党が安倍政権への批判票の受け皿になっていないことをうかがわせる。

 安倍内閣の支持率は39%、不支持率は40%で、いずれも19、20日実施の緊急世論調査と変わらなかった。

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