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 韓国では大統領の発言が発端で、「サイバー亡命」が広がっているという。物騒な呼び名だが、「カカオトーク」や「LINE」といった無料通信アプリの乗り換えの話だ。何が起きているのか。

 「国民を代表する大統領に対するぼうとく的な発言も度を越している」

 朴槿恵(パククネ)大統領が閣議でこう発言したのは9月。旅客船セウォル号の事故後、ネット上では大統領や政府への批判・中傷が噴出した。産経新聞前ソウル支局長に対する捜査も表面化。発言の2日後、最高検が「ネット上の名誉毀損(きそん)を積極的に取り締まる」と表明し、さらに1週間後、専門の捜査チームを立ち上げた。

 韓国は人口約4900万人のうち、利用者数が3500万人に上るという無料通信アプリ大国。9割は韓国企業ダウムカカオが運営するカカオトークの利用者とされ、多くが自らも監視対象になると思い込んだ。

 ソウルの会社員、朴賢貞さん(30)もそんな一人。「カカオトークはプライバシーが侵害されるみたいで気持ちが悪い」。10月初め、ドイツのアプリ「テレグラム」も利用し始めた。

 会社員の崔敏英さん(33)は…

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