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 破産手続き中のビットコイン取引所マウント・ゴックス(東京)の第2回債権者集会が26日、東京地裁であった。破産管財人の小林信明弁護士は保有資産の一部を売却するものの、複数の企業から求められた「顧客情報の売却」には応じない方針を明らかにした。

 欧米で取引所「クラケン」を営む米ペイワード社の日本法人が破産手続きの支援会社となることも、同日付で発表した。ペイワードがデータ消去済みのパソコンなど数十台を3千万円(税別)で引き取るかわりに、行方がわからないビットコインの調査や配当の返済作業に加わる。ペイワード側には、コイン返済などのために債権者に口座を開いてもらう狙いもある。

 破産管財人はインターネット上で債権を届け出るしくみを来年4月までにつくり、5月29日まで受け付ける。次回の債権者集会は4月22日に開く予定。

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