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 中国政府は、国有企業が独占する塩の専売制を廃止する方針を明らかにした。複数の中国メディアが報じた。塩の販売益を公費にあてる政策は紀元前7世紀にさかのぼるとされ、廃止されれば約2700年の歴史に幕を閉じることになる。

 中国の塩の販売は、もとは政府の一部門だった国有企業群が独占している。中国紙によると、政府は2017年までに段階的に制度を廃止し、販売を自由化する方針だ。省をまたいだ販売ができないことなどが、時代にそぐわないとメディアからも疑問の声が上がっていた。

 中国ではいまの山東省にあった斉の国で春秋時代の紀元前7世紀ごろ、名宰相として知られる管仲が、政府の収入を増やすために塩の専売を提案したとされる。3世紀の三国時代には蜀(しょく)の諸葛亮も導入するなど、各王朝が財政を豊かにしようと採用してきた。官に独占された塩の値上げをきっかけに反乱が起こり、王朝が滅びることもあった。

 現代の中国では酒の専売制が1979年以降、段階的に廃止される一方、塩については制度が維持されていた。ただ、政府の収入に占める塩関連の比率は大きく下がり、制度を続ける意義は少なくなっていた。(北京=斎藤徳彦)