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 「行政が、子どもの教育のためにもっとお金をかけるべきです」。共愛学園前橋国際大学(前橋市)で児童教育コースを専攻する戸丸春菜さん(4年)は、経済的に困窮する家庭の子どもたちの現状について問われると、言い切った。

 今秋から、同大学の佐藤柚香さん(3年)、高津瞳さん(同)とともに、生活保護世帯などの中学生を対象にした前橋市の学習支援事業「M-Change」に有償の指導ボランティアとして関わっている。市が今年度、県内初の「生活困窮者自立促進モデル事業」としてスタートさせ、NPO法人「教育支援協会北関東」(井熊ひとみ代表理事)が運営を担う。

 市社会福祉課が窓口業務などを通じ、市内の生活保護世帯の中学生73人や保護者に呼びかけた。43人が10月から公民館など5カ所で週2回、90分間ずつ、英語と数学を学んでいる。

 不登校や学習困難状態の生徒にとっても、在学中の中学校以外で学べる場になっている。戸丸さんら学生ボランティア34人は事前研修を受け、ミーティングを繰り返して教え方を工夫する日々だ。

 経済的困難に直面する中で、子どもの高校進学に関心が低い親も一部にいる現実がある。同大学客員教授も務める井熊代表理事は「子どもには責任がない事情だ。教育の機会均等を保障し、彼らの未来を開くためにも社会全体がサポートしないと貧困の連鎖は断ち切れない」と強調する。親たちから「経済的理由で勉強の環境をつくるのが難しかった。この機会があってよかった」「大学生と話して将来のことも話題になるようになった」などの感想が寄せられているという。

 前橋市の生活保護受給者は20…

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