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 軽自動車の国内販売が年初から11月までで200万台を超え、暦年の販売台数が2年連続で過去最高になるのが確実となった。自動車の販売が伸び悩む中、軽の割合が高まっていて、今年は初めて4割を超える見通しだ。「軽シフト」に拍車がかかっている。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日、11月の新車販売台数を発表した。

 1月から11月までの軽自動車の販売は207万2817台で、前年を6・6%上回った。一方で軽以外は305万8138台で1・7%増で、軽が全市場の40・4%を占めた。11月の軽の販売は、すでに消費増税前の駆け込みが始まっていた前年より2・2%減った。ただ、軽以外が13・5%減っていたのに比べると落ち込みが小さい。

 軽市場を引っ張るのがスズキだ。増税前に発売したSUV(多目的スポーツ車)「ハスラー」の人気が続き、11月も前年より13・5%増えた。1~11月累計の軽市場でのシェア(占有率)は30・7%で、ライバルのダイハツ工業をわずかに上回る。このままの勢いだと、2006年以来8年ぶりの首位もみえる。

 一方でダイハツは、増税影響に加えて、得意とするやや高めの車種が、本格参入したホンダや日産自動車などと競合し、シェアを落とした。ただ、11月には新型車「ウェイク」を投入。「トップにこだわりたい」(営業担当役員)という。

 軽市場は激しい競争に加え、新たな「駆け込み」が販売を盛り上げているとの見方もある。来年4月以降に買うと、毎年払う「軽自動車税」が、7200円から1万800円に値上がりするためだ。(湯地正裕)

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