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 与野党の8党首は1日午後、東京都内の日本記者クラブで開かれた党首討論会に出席し、消費税や集団的自衛権、社会保障、原発・エネルギー、政治改革などをめぐって議論を戦わせた。

 前半は、各党首が順番に討論相手を選び、質問する方式で議論した。民主党の海江田万里代表は、自民党の安倍晋三総裁(首相)に対し、消費税や賃金について問いただした。賃金については、安倍政権になって名目賃金が上がる一方、物価上昇の影響を除いた実質賃金は下がっている。この点について安倍氏は、景気がよくなって働く先が増え、夫妻が共働きすると、世帯の収入は増えても一人ひとりの賃金が下がる、と説明した。

 生活の党の小沢一郎代表は、現政権が主張する雇用の増加は非正規雇用が主だと安倍氏にただした。安倍氏は、景気がよくなっても当初はアルバイトや契約社員など非正規雇用が増える傾向があるが、この数カ月で正規雇用も増えていると反論した。

 後半は、日本記者クラブ側からの質問に各党首が答える方式で引き続き行われた。経済成長の方策については、企業を後押しすべきなのか、消費者である国民を後押ししないと消費が増えないのかをめぐって、主張の違いが目立った。

 また歴史認識をめぐる討論で、安倍氏は、来年の戦後70年の節目の年に談話を出すことを改めて言及。反省や戦後の歩み、どういう国として世界に貢献していくのか、を書きたいと説明した。

 安倍氏のフェイスブックについての質問も出た。個人を批判する内容の書き込みがあることなどを念頭に置いた質問だが、安倍氏は「批判は甘受する」としつつ、国民一人ひとりに自らの考えを発信したいとの思いを強調した。選挙報道をめぐり、自民党が圧力とも受け取られかねない文書を在京テレビキー局に対して出したことを問われると、安倍氏は、公平公正に報道しているならなんの痛痒(つうよう)もないはずだ、と反論した。

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 朝日新聞の特設ツイッターアカウント(@asahi_election)では、松下秀雄編集委員が、党首討論での議論の整理をするリアルタイム解説を実施した。

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