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 日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補(現米ハーバード大教授)が「長期的には解決策にならない」と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。

 今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱(ぜいじゃく)性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば(すべて割れる)リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の7割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。

 普天間飛行場の辺野古移設については「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ」と述べた。

 「沖縄の人々が辺野古への移設…

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