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 公明党の山口那津男代表は4日、消費税率が10%に引き上げられた時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率のパーセンテージについて「8%が一つの基準になる」と述べた。BSフジのテレビ番組で語った。

 公明党は、消費増税された時の「痛税感を和らげる措置」として食料品などを対象に軽減税率の導入を訴えている。山口氏は番組で、軽減税率の割合について検討課題としつつも「現実に機能している8%が実務的にも一つの基準になる」と語り、対象品目を現在の8%に据え置くことも選択肢との考えを示した。

 導入に積極的な公明党の代表が具体的な税率を示したのは初めてで、選挙後の与野党や政権内での協議の目安となりそうだ。

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