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 原子力規制委員会の作業部会は5日、原発のテロ対策の一環で作業員らの身元を確認する制度の案を大筋で了承した。今の法律の枠組みのなかで、規制委が定める規則にしたがって電力会社が身元を確認する仕組みを検討する。来年1月に委員会に報告、その後に具体的な確認項目を作業部会で詰める。

 作業部会は非公開。国際原子力機関(IAEA)は身元確認の制度化を勧告しているが、主な原子力利用国で日本だけが導入していない。当初は法改正も検討されたが、当面は核物質防護を定めた現行法で対応することにした。

 対象は、一定の区域に1人で入る人や、核物質にかかわる秘密の情報を扱う人になる見通し。電力会社は作業員の合意を得て自己申告してもらう。運転免許証などの公的な書類や面接などで確認する方向で、適性検査の導入も検討する。犯罪歴や借金の有無などを含め、確認する項目は決めていない。自治体や警察などを通して照会するかについても今後の検討という。

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