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 滋賀県が作成した同和対策事業の資料を公開しなかったことが妥当かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は5日、「公開すれば差別を助長するおそれがある」として、非公開を妥当とする判決を言い渡した。裁判官4人全員一致の意見。

 この資料は、1996年に作成された「同和対策地域総合センター要覧」。県内各地のセンターの名称や所在地などの情報が含まれている。個人による情報公開請求に対し県が非公開としていた。

 一審判決は非公開を妥当としたが、2012年10月の二審・大阪高裁は「所在地などの情報は、市や町の設置管理条例の中に記されている」として、公開を命令。これを不服として県が上告していた。

 小法廷は「公開されると、センターが設置されている地域が同和地区と認識され、居住者や出身者への差別意識を増幅する」と指摘。「県の同和対策事業にも支障を及ぼす」として、非公開が妥当と結論づけた。