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 国連環境計画(UNEP)は5日、地球温暖化によって引き起こされる洪水や干ばつ、海面上昇といった被害を抑える適応策の費用について、2050年には途上国全体で年間2500億~5千億ドル(約30兆~60兆円)に上る可能性があるなどとする報告書をまとめた。従来予測の2~3倍に達する見通しという。

 ペルーで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)の会場で発表した。予測は19の研究機関と共同で行い、最新のシミュレーションの成果を反映させた。従来は、南アジアの被害が過小評価されるなどしていたという。

 予測は、温室効果ガスの削減を強化し、気温上昇を19世紀末の工業化以前と比べて2度未満に抑えられたことを前提とした。いまのままの排出が続けば、コストはさらにかさむとしている。

 UNEPのシュタイナー事務局…

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