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 衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は6~9日に全295小選挙区の有権者約13万人を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加え、比例区も含めた情勢を探った。現時点では①自民は単独で300議席を上回る勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を確保しそう②民主は100議席には届かないものの、70議席台に増やす公算が大きい③維新は30議席を割り込む可能性が高く、次世代も1ケタに激減する見通し④共産は倍増する勢い――となっている。

 投票態度を明らかにしていない人は小選挙区、比例区ともに4割前後おり、情勢が変わる可能性もある。今度の衆院選に「必ず投票に行く」と答えた人は70%で、2012年衆院選の中盤調査での76%より低い。実際の投票率を推計すると、50%台半ばで、戦後最低だった12年衆院選の59・32%を下回る恐れがある。

 自民が300議席に達すれば、中選挙区制時代の1986年の衆参ダブル選挙で衆院で300議席(定数512)を獲得して以来。現行の小選挙区比例代表並立制に移行してからは、09年の民主の308議席(定数480)が最多で、自民は今回、これを上回る可能性もある。

 自民は小選挙区では、秋田、富山、山口、宮崎など14県で議席独占の可能性が高く、首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川でも71選挙区のうち55選挙区で先行するなど、全国的に優勢。ただし、岩手と沖縄は例外で、いずれもリードしている候補はいない。

 公明も堅調で、候補を立てた全9選挙区で先行。比例区でも公示前を上回る勢いだ。

 自公両党は公示前も定数の3分の2以上の議席を有していた。衆院で3分の2以上を占めれば、参院で否決された法案を再可決できる。両党は参院では3分の2に達していないが、衆参両院でそれ以上になれば、憲法改正の発議もできる。

 今回の衆院選では、共産を除いた野党5党が194選挙区で候補者をすみ分けた。しかし、5党側がリードしているのは20選挙区程度で、「一本化」は功を奏していない。

 民主が先行しているのは、愛知の3選挙区など22選挙区で、公示前の議席とほぼ変わらない。北海道や愛知の各5選挙区など全国の31選挙区で競り合っている。序盤はやや苦しかった海江田万里代表(東京1区)は接戦に持ち込んでいる。

 維新は、前身の日本維新の会が12年衆院選時で12選挙区を制した大阪での戦いぶりが焦点。維新は14選挙区で戦っているが、優勢と言える候補はいない。日本維新の会は近畿ブロックで10議席を得たが、維新は今回、7議席前後の見通し。

 共産は沖縄1区で接戦。もし議席を獲得できれば、1996年の衆院選で2議席を獲得して以来になる。比例区では序盤から勢いを増しており、倍増を狙う。

 次世代は平沼赳夫党首(岡山3区)が競り合っており、最多でも5議席程度。生活は、序盤で接戦を強いられていた小沢一郎代表(岩手4区)が一歩抜け出した。社民は沖縄2区で優勢だが、他は苦しい。