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 衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から1週間の放送時間でみると、前回の2012年と比べ約3分の1になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある。「テレポリティクス」(テレビ政治)に異変が起きているようだ。

 テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社(東京都港区)によると、衆院が解散した11月21日から27日にかけて、NHKと在京民放5社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連の放送をしたのは計26時間16分。自民党が圧勝した前回は74時間14分で、今回は約3分の1になった。05年は約90時間、09年が約50時間なので、今回の少なさは際立っている。

 特に減ったのは民放の情報番組(ワイドショー)だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ!」やTBS系の「朝ズバッ!」などが、生活に身近な政策課題を点検する企画や選挙区ルポを放送していた。9人が死亡した笹子トンネル事故や歌舞伎役者の中村勘三郎さん死去などの大ニュースがあった中でも、選挙報道に存在感があった。

 ところが今回は選挙関連の企画…

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