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 政府は9日、ウクライナ危機について、同国東部の親ロシア派武装勢力への資産凍結などの追加措置を発表した。対象は、親ロ派が支配地域で11月2日に強行した独自選挙にかかわった関係者や団体など。欧州連合(EU)も親ロ派への制裁を強化する一方で、ロシアへの追加制裁は見送っており、日本政府も歩調を合わせた。

 また、岸田文雄外相は9日の記者会見で、北方領土問題やプーチン大統領の訪日について話し合う日ロ外務次官級協議を2月をめどに開催することで調整していることを明らかにした。

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