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 同性愛や性同一性障害など性的少数者の人権啓発に取り組む民間団体「レインボープライド愛媛」は衆院選を機に、性的少数者に関する政策について各政党へのアンケートを実施した。

 同団体は2012年の衆院選から調査を続けている。今回は、自民、公明、民主、次世代、共産、社民の計6党から回答を得た。

 「性的少数者について、人権問題として取り組んでいくことをどう思うか」を6択で尋ねた設問で、自民党は「人権問題として取り組まなくてよい」を選択。他の5党は「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」を選んだ。「性的少数者の人権を守る施策の必要性」について尋ねた設問でも、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない」を選択。他の5党は「社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ」を選んだ。

 法務省は10日の世界人権デーにあわせた17の強調事項の中で「性的指向を理由とする差別をなくそう」と掲げている。全体の質問と回答は、同団体のホームページ(http://rainbowpride-ehime.org別ウインドウで開きます)から。(二階堂友紀)