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 国内航空3位のスカイマークが、同2位の日本航空と業務提携する方針から一転、首位のANAホールディングスとも提携に向けて交渉に入ることが9日わかった。日航との提携交渉に難色を示していた国土交通省は、ANAとも提携させたい意向で、業績不振のスカイマークは受け入れざるを得ないと判断した。

 提携交渉は羽田と札幌、福岡などを結ぶ5路線36往復を共同運航することを柱とする。国交省は各路線を日航とANAに割り振る案も検討する。ただ、民主党政権が公的資金で再建した日航が事業を拡大することには自民党の反発が強く、ANA幹部も「日航との提携は認めない」としているため、ANAのみとの提携になる可能性も高い。

 ANAは共同運航するエア・ドゥなど国内3社に出資し、スカイマークとも資本提携に発展する可能性がある。スカイマークは競争激化で業績が悪化。航空機のキャンセルでエアバスから違約金も請求される。西久保慎一社長は11月、「共同運航が認められなければ経営が立ちゆかない」と話していた。(上栗崇、土居新平)