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 シティバンク銀行は、個人向け業務を三井住友銀行に売却する方針を固めた。来週にも最終合意し、正式発表する。シティバンク銀が国内で展開してきた富裕層向けの資産運用相談などの各種サービスは、三井住友銀への売却後も当面、維持される方向だ。

 三井住友銀は、シティバンク銀の個人向け全32店舗や、約1500人の従業員の大半を引き継ぎ、子会社のSMBC信託銀行と統合。顧客に提供する資産運用サービスなどを充実させる狙いがある。海外の現金自動出入機(ATM)で現地通貨が引き出せるサービスも当面はこのまま続けて使えるようにするなど、買収後も利便性が落ちないよう配慮する方向だ。

 低収益に陥っていたシティの個人向け業務を三井住友銀が引き継ぐのは、「5年、10年後を考えた判断」(同行幹部)という。米シティグループはグローバルに事業展開する企業向けの資金管理などの分野で独自のノウハウを持つ。三井住友銀は今回の交渉を通じ、シティとの関係を強化する狙いがあるとみられる。

 シティバンク銀行が持つ1兆円規模の外貨預金を活用し、海外展開を加速させたいとの狙いもある。

 米シティグループは、シティカードやダイナースクラブカードを扱う日本でのクレジットカード事業からの撤退も決めている。売却先候補の三井住友信託銀行とシステム面などの調整を続けており、交渉は年明けまで持ち越される見通しだ。(青山直篤、藤崎麻里)

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