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 大阪・桜宮高バスケットボール部の主将(当時17)が顧問の暴力などを苦に自殺してから23日で2年。その後、柔道女子の日本代表監督らの暴力・パワハラ問題が明らかになるなど、スポーツの暴力的指導が大きな社会問題となった。被害者の相談や通報を受け、再発防止のとっかかりとなる身近な窓口の設置は、まだ道半ばだ。

 昨年3月に相談窓口を設けた日本体育協会は、加盟する都道府県体協や競技団体にも窓口の設置を要請してきた。しかし、朝日新聞社が47都道府県の体協に聞いたところ、専用の相談窓口があって、利用を広く呼びかけているのは神奈川県だけだった。

 神奈川県体協では今年11月、暴力行為などに関する相談窓口ホットラインを設けた。電話番号や電子メールアドレスが書かれた名刺大の携帯用カード約50万枚を、全競技の協会登録者に配った。

 駒形芳彦事務局長は「相談者が匿名でも調査をする。調査された側には、それ自体が暴力再発抑止になる。ささいなことでも相談してほしい」と呼びかける。話を聞く担当者には、民間企業で苦情対応業務の経験がある人材を置いた。学校部活動の出来事は教育委員会管轄になることから、カードには神奈川県教委の相談窓口も書かれている。既に4件の相談が届いているという。

 しかし、こうした積極的な取り組みをしている地方団体はまれで、北海道と埼玉県には窓口はあるものの、一般への告知をしていないという。秋田県と鳥取県では、ホームページにあらゆる相談を受ける窓口のバナーがあるが、残りの42都府県は、事務局に相談が来れば受けつけるという態勢にとどまっており、多くの協会が人材や予算不足を理由に挙げている。

 一方、日体協に加盟する58競…

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