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 日本の中小企業が、時価総額で世界首位の米アップルを訴えた。供給する部品の値下げを「強いられた」ことが独占禁止法違反で禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとして損害賠償などを求めている。迎え撃つアップルは15日、全面対決の姿勢を示した。

 提訴したのは、島野製作所(本店・東京都台東区)。ノートパソコンの電源アダプターに使われる精密部品を、9年ほど前から開発し、アップルに供給している。

 島野の主張では、アップルは2012年から島野への発注を減らす一方、島野が製造を委託する海外企業に同様の部品を直接つくらせた。島野から抗議を受けると、アップルは取引続行と引き換えに大幅な値下げを要求。さらにアップルが購入済みの在庫商品の値下げ分として159万ドル(約1億8千万円)のリベートも払うよう求め、島野は渋々応じたという。

 だが、その後も島野の受注は伸びず、アップルは海外企業がつくった製品を使い続けた。そのため、島野は今年8月に独禁法違反と特許権侵害の訴訟に踏み切った。損害賠償の請求額は特許権侵害で10億円。独禁法違反については明らかにされていない。また「マックブックプロ」などのノートパソコンの日本での販売差し止めを求めている。

 15日、東京地裁で開かれた独…

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