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 携帯電話の2年契約の割引プランを途中で解約する際、一律で9975円の解約金を支払わなければならない契約条項が違法かどうかが争われた三つの訴訟で、最高裁は「条項は有効」とする判断を示した。第一小法廷(桜井龍子裁判長)が11日付の決定で、「条項の使用を差し止めるべきだ」と訴えた消費者団体側の上告を退けた。

 訴えていたのは、弁護士らでつくるNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」。同じ内容の解約金条項を持つKDDI(au)、ソフトバンクモバイル(SB)、NTTドコモの3社を相手に、条項の使用差し止めを求め、三つの訴訟を京都地裁に起こした。

 消費者契約法は「事業者が被る平均的損害を上回る額は無効」と定めていることから、解約金条項がこの規定に反するかどうかが争点になっていた。

 3訴訟のうち、二つの一審判決は「条項は有効」としたが、auに対する一審判決(2012年7月)は一部の利用者の解約金について「事業者に生じる損害を上回る額となり、無効」と判断し、解約金の返還を命じた。これに対し、二審・大阪高裁は3訴訟のいずれも「解約金は合理的な額で、条項は有効」などと判断。ネットワーク側が上告していたが、最高裁はいずれの訴えも退けた。