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 安倍政権は、故郷や応援したい自治体に寄付の形で納税できる「ふるさと納税制度」で、税金の控除を受けられる上限額を現在の2倍にすることを決めた。地方創生の目玉として制度を拡充する。30日に決定する2015年度税制大綱に盛り込む。

 この制度では、自分が住む自治体に支払うべき税金の一部を、代わりに自分が選んだ自治体に寄付の形で支払うことができる。寄付額から「自己負担」として2千円を差し引いた分の税金が減る仕組みだ。控除額の上限を倍増させて利用者を増やし、地方にある自治体の収入を増やす狙いだ。

 例えば、年収500万円で夫婦のみの世帯の場合、全額控除される寄付額の目安は今は3万円で、控除額は2万8千円。来年度からは控除額は倍の5万6千円となり、その場合、全額控除される寄付額の目安は5万8千円となる。

 また、手続きを簡素化する「ワンストップ特例制度」も創設。自治体への控除申請を、寄付先の自治体が代行する。これまで確定申告が必要だったが、その手続きが不要になる。(星野典久)