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 危険ドラッグの規制を強化する改正医薬品医療機器法(旧薬事法)が17日、施行された。有害なら指定薬物でなくても検査・販売停止命令ができ、インターネット販売も全国一律で禁じられる。だが、摘発の網の目をくぐり抜けようと、業者が商品を直接届ける「デリバリー」など販売の「地下化」が進みつつある。

 厚生労働省などは17日、東京と大阪で販売店を立ち入り検査した。だが、新宿・歌舞伎町周辺では、「ハーブ」の看板は電気が消え、大部分が閉鎖。都内では予定の8店を下回る3店にしか立ち入れなかった。

 厚労省の調べでは、今年3月末で全国に215店あった販売店は、11月末現在で東京が14店、大阪、神奈川が各8店、埼玉が3店、北海道が2店の計35店と2割以下に激減。6月の東京・池袋の乗用車暴走事故後、取り締まりが強化されたからだ。ネット販売も厚労省がプロバイダーなどに削除を要請、販売をやめたサイトは153に上る。

 だが、危険ドラッグが絡む事件…

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