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 アニメ制作会社「東映アニメーション」(東京都中野区)が、委託契約しているイラストレーターらの報酬に消費増税分を上乗せしていなかったとして、公正取引委員会は17日、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で同社に再発防止を勧告した。同社は契約を結び直し、4~9月分の差額約2千万円を支払ったという。

 公取委によると、東映アニメは個人のイラストレーターやコンピューターグラフィック(CG)クリエーターらと委託契約をしていた。4月以降、約400人への契約料の支払いには消費増税分3%の上乗せが必要だったが、同社は怠っていたという。年間の課税売上高が1千万円以下の事業者は消費税納税が免除される。このため同社は、イラストレーターらには増税分を支払う必要がないと認識していたという。

 東映アニメは人気漫画「ドラゴンボール」や「ワンピース」などのアニメを制作している。同社は取材に対し、「増税分の上乗せは必要ないと勘違いしていた」と説明している。