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 東日本大震災で壊滅した宮城県女川町中心部の商店街の再建について、復興庁が19日にも町の計画を認定する。被災した商業施設の復興に向け、国が建設費の4分の3を補助する制度の初めての適用となる。

 中心部に17メートル超の津波が襲った町は人口流出が止まらず、震災前の約1万人から約7千人に減った。買い物に不便で雇用も減ったことが背景にあり、町は中心部を最大15メートルかさ上げする造成工事とともに商業施設をつくり、にぎわいを取り戻すことをめざす。

 認定される「まちなか再生計画」は、民間のまちづくり会社が施設を整備。再建中のJR女川駅舎に温浴施設を併設し、全国有数のサンマ水揚げ地の女川漁港との間にテナント型商店街や観光施設を建てる。被災した15事業者に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど計約30店舗が入居する。整備費は6億円超を見込む。

 被災企業への支援でテナント料は震災前の地元の相場より低くなる予定だが、復興庁は、外部の委員会と事業の収支見通しを精査し、将来も事業を続けられると判断した。(中村信義)