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 日本バスケットボール協会が、国内の男子2リーグを統合できないことなどを理由に国際連盟(FIBA)から無期限の資格停止処分を受けた問題で、FIBAのバウマン事務総長は18日、解決に向けて設置する作業チームの会合を来年1月末に開く考えを示した。月に1度以上のペースで話し合いを進め、6月までの処分解除を目指す。

 16日に来日したスイス人のバウマン氏は、下村博文文部科学相や日本オリンピック委員会の竹田恒和会長、日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問らと会い、作業チームのメンバー選びへの協力を呼びかけた。メンバーは10人以下とする方針で1月中旬に発表する。

 現状ではあらゆる年代、性別の日本代表が国際試合を行えず、来年8月に始まるリオデジャネイロ五輪予選にも出場できない。処分を解除するための条件として、バウマン氏は「どのように男子のトップリーグを組織するのか、明確な道筋を示してほしい。協会がそれを指示する組織でないといけない」と述べた。

 企業チームとプロチームが混在するナショナル・バスケットボール・リーグ(NBL)、全てプロチームのターキッシュエアラインズbjリーグの統合にあたっては、「大企業が投資してくれるなら歓迎する」と企業チームの存在も認める考えを示した。また統合への移行期間としてであれば、NBL、bjリーグの優勝チーム同士が戦うチャンピオンシップ制の導入も受け入れるとした。

試される日本の力

 無期限の資格停止を受けた日本は、来夏に迫ったリオデジャネイロ五輪予選に出場できるのか? この質問に対し、バウマン事務総長は険しい表情を崩さずに言った。「来年6月の時点で統一リーグのかたちができることを望む。そうでなければ厳しい決断を迫られるかもしれない」

 作業チーム発足が決まり、改革への一歩を踏み出したかに見える。しかし、日本協会関係者は危機感を隠さない。「リオ五輪予選に間に合わせたいとバウマンは言っているが、最悪、2020年までに何とかできれば、と思っているはず」

 理由の一つは問題の根深さだ。NBLの前身となる日本リーグから分裂するかたちでbjリーグが生まれた05年以降、統一の問題は何度も話し合われたが、感情のもつれもあって立ち消えになってきた。作業チームに与えられた6カ月間では短すぎるという見方だ。

 もう一つはFIBAの事業戦略だ。17年に始まるワールドカップ予選から対戦国同士が行き来するホーム・アンド・アウェー方式を採用。試合数を増やすことで収益性を上げようとしている。自国開催の東京五輪に日本が出られないのは興行面で大きなマイナスだ。「リオを諦めてでも、しっかりと日本のバスケ界を整備する方を選ぶ可能性がある」と協会関係者は言う。

 リオ五輪への切符にさえ挑戦できない事態になれば、日本でのバスケ離れが進みかねない。日本協会の梅野哲雄会長代行は「6カ月、精力的にみんなで力を合わせていきたい」。受け身を捨て、自ら改革を推し進めていく姿勢が求められる。(清水寿之)

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 日本バスケットボール協会の会長代行に梅野哲雄副会長が就任する。18日の臨時理事会で決まった。これまでは丸尾充副会長が務めていた。10月に男子国内リーグの統合が難航した責任を取って深津泰彦氏が辞任して以来、会長職は空白になっている。

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