[PR]

 4月の消費増税による低所得者の負担をやわらげるために導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で1回支給する方針を決めた。来年秋の税率10%への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られたためだ。支給額は、今年度の1人1万円より少ない6千円となる見通しだ。与党と最終調整して決める。

 この給付金は、消費税率を5%から10%に上げる法律で定められた。支給対象は原則、市町村民税(均等割)が非課税の人で、2千万人規模に上る。消費税は食料などの生活必需品にもかかり、所得が低い人ほど負担感が大きい。給付金は、軽減税率などの低所得者対策導入までの負担緩和策との位置づけだ。

 8%への税率引き上げに伴い、4月から来年9月までの1年半分として、原則1人あたり1万円を1回配ることが決まった。支給額は増税による食料品への支出増加分を試算して決めた。予算額は約3千億円。多くの自治体が夏以降に支給を始めている。

 10%への再増税が来年10月…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら