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 医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件にからみ、徳洲会側から買収資金を受け取ったとする公職選挙法違反容疑で、鹿児島県内の市民5人が、容疑者不詳のまま県議や市町村議を告発していた問題で、東京地検は不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 22日、告発状の提出者が記者会見し、19日付の通知を受けたと明らかにした。告発状は5月に鹿児島地検に出され東京地検が捜査していた。5人は不起訴の理由などを問い合わせた上で検察審査会に審査を申し立てるかどうかを判断するという。うち一人の山崎博さん(65)は「全容解明されず、罪に問われないのはいかがなものか」と話した。

 告発状は、徳田毅元衆院議員の次姉らの有罪が確定した東京地裁判決を踏まえ、2012年の衆院選で県議や鹿児島市議らが「議員対策費」を受け取ったことは事実認定された、と指摘していた。