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 微小粒子状物質PM2・5などによる深刻な汚染を受け、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は、22日始まった常務委員会で「大気汚染防護法」の抜本的な改正案の審議に入った。環境対策を国家的な課題と位置づける習近平(シーチンピン)指導部の姿勢の表れで、排出ガスの総量削減や罰則の大幅な強化などに踏み切る方針。取り組みの行方は日本など周辺国の環境にも影響するが、待ち構える課題は多い。

 環境保護省が専門家らに示した改正原案などによると、汚染物質の排出量の総量規制を設け、地域ごとの達成責任を地方政府に課す▽石炭燃料の削減に向けた中長期計画を定める▽50万元(約950万円)だった罰金の上限を撤廃し悪質な業者は廃業させる――など、地方政府や企業に重い責任を担わせるのが特徴だ。同法の改正は14年ぶりとなる。

 背景には深刻な大気汚染が命にかかわる問題として庶民に意識され、対応を怠れば政権批判に直結する危機感がある。国際的なイメージの悪化を食い止め、環境対策を安定的な経済発展に不可欠な産業構造改革のテコにする狙いもある。

 改正案策定にかかわった同省幹…

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