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 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は25日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよう求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。

 「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」。黒田氏はこんな言葉を引き、物価上昇時には、現金をため込むデフレ時の常識では企業が損をすることを訴えた。

 日銀は前年比2%の物価上昇率を目指し、昨春から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業の収益も大きく改善した。

 地方や中小企業に恩恵が少ないとの批判もあるが、黒田氏は「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと次の循環が働かなくなる」とし、経済全体に波及効果を出すためにも大企業に投資や賃上げを求めた。

 「政労使会議」で企業に賃上げを求めてきた首相も「高収益の企業は賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。経団連の榊原定征会長はこうした要請に応える意欲を示した。会員企業に賃上げを働きかける方針だ。

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